伊那市議会 2021-03-10 03月10日－03号
例えば、家事の援助を中心に支援をするママヘルプサービス事業、それから産後育児に不安がある産婦に対しては、助産所等への宿泊または助産師の訪問支援が受けることができる産後ケア事業というものを実施をしております。ママヘルプ事業については、令和３年２月現在で利用が14件、産後ケア事業の利用が10件ということで、やはり利用者がしっかりといらっしゃるということであります。
例えば、家事の援助を中心に支援をするママヘルプサービス事業、それから産後育児に不安がある産婦に対しては、助産所等への宿泊または助産師の訪問支援が受けることができる産後ケア事業というものを実施をしております。ママヘルプ事業については、令和３年２月現在で利用が14件、産後ケア事業の利用が10件ということで、やはり利用者がしっかりといらっしゃるということであります。
◎市長（白鳥孝君） このママヘルプサービス事業の利用対象者、これ核家族の家庭などで家事や育児等をするのが困難である者、また多胎で出産した乳幼児を養育している者ということでありまして、実施期間は出産の日の翌日から12週間、12週を経過するまでの期間であります。実施日数については20日ということであります。ただし多胎で出産した者については、母体保護のために40日まで利用できるということとしております。
さらに、産後は子ども子育て安心ルームなどの見守り、産後ケア事業や母乳育児相談事業、育児ママヘルプサービス事業の取り組みなどにより、妊娠中から子育て期までの切れ目ない支援を行っております。 以上です。 ○議長（村上幸雄） 澤田議員。 ◆２５番（澤田佐久子） 〔登壇〕 答弁をいただきました。 健診は、国の基準は全て網羅しているということです。
衛生費では、安定的な医療体制の確保のため、救急医療などの機能を担う飯山赤十字病院に対する運営費補助として3,100万円余を、子ども未来基金を活用し産後ママヘルプサービス事業の制度拡充に要する経費として50万円余を追加するものが主な内容であります。
「ママヘルプサービス事業の利用料をもう少し下げられないのか。」との質問に対し、「現在の利用料は１時間当たり500円、生活保護世帯と市県民税非課税世帯は、利用料を免除しており、現状の金額でお願いしたい。」旨の答弁がありました。 「マイナンバーが必要になるのはいつからか。」との質問に対し、「マイナンバーの利用は、社会保障の全分野で始まる。
お願いしている主な事業は、新生児訪問、両親学級、育児ママヘルプサービス事業、また命の大切さ教育の観点からエイズ・ＨＩＶ等性感染症の出前教室などがありまして、現在17人の方に事業の協力をいただいております。 助産師の活動の場は、以前は病院や産婦人科の医院が主体でございましたが、最近は本市のように地域の中で、より市民の皆さんに近いところで活動していただく機会が多くなってきております。
母子保健事業では、核家族等での援助者がいない出産後の母子の家事や育児を支援するヘルパーを派遣する「ママヘルプサービス事業」を本年度から開始をいたします。 国民健康保険事業では、合併に伴い新市における国民健康保険税の税率を新たに設定をいたしましたが、急激な負担増になる高遠町、長谷地区の加入者の人々に対しましては、最長５年間の激変緩和を講じることとなっております。
安心して子供を産み育てるため環境を整えるということが大切と考え、現在、松本市では頑張って治療を続けていらっしゃるご夫婦の負担を少しでも軽くし、新たな命をはぐくんでいただきたいとこうのとり支援事業を実施し、また、生まれてきた大事な子供たちがゆとりある育児で健やかに成長していけるようにと育児ママヘルプサービス事業等に力を入れていると、このように書いてあるわけでございますので、松本の市長はお医者さんでございますので
また、産後の体調不良の方にかわって育児や家事のお手伝いをする育児ママヘルプサービス事業も施行され、１回につき２時間、利用負担金は１回 800円ほどに、利用基準に沿っての金額で利用できるそうです。当市の出産後の新たな対策は考えているのかお伺いいたします。また、そのほかにも、岡谷市でも不妊治療費に対する助成制度があります。
このほか、国のモデル指定を受けての市民の健康づくりのための「スマイルライフ松本21」計画を策定するとともに、ストップ・ザ生活習慣病を合い言葉とした「グッドヘルス推進事業」の実施、少子化対策の一環として安心して子供を産み、育てることができるための不妊治療助成事業と育児ママヘルプサービス事業等を実施することとしております。